学院案内・沿革・事業

広島海技学院案内

一般社団法人 広島海技学院

ご挨拶

当学院は昭和23年、運輸大臣から社団法人中国海員養成協会として設立の御許可を頂いて以来、60有余年の歴史を刻み、公益法人として39万人を超える海事従業者の養成に携わってきました。その長い間には、時代の要請によって名称を社団法人中国船舶職員養成協会と変更し、海運が隆盛な時期もあって、内航海運に従事する航海士、機関士の大勢の方が講習を受けられた事もありました。

また、時代が変って海洋レジャーの波に乗って小型船舶操縦士の免許を取得するために多くの方々がお集りになったこともありました。これらはいずれも海事産業の一翼を担い、海運行政の一端を支えて来たと自負しています。

海運業であっても、海洋レジャーであっても、我々の周囲には常に恵み豊かな海があってのことです。 特に当学院が面している瀬戸内海は、わが国有史以来の民族を育んでくれた貴い海域であり、この美しく大切な“海”の為に公益法人として奉仕していることは、我々の誇りでもあります。

概要

名称・本部所在地

名 称  :一般社団法人 広島海技学院
本部所在地:広島県広島市南区元宇品町41番18号

設 立

昭和23年(1948年)に、社団法人 中国海員養成協会として設立

沿 革

昭和23年 2月 社団法人 中国海員養成協会設立の許可を受ける (運輸大臣)
昭和39年 6月 社団法人 中国船舶職員養成協会に改称
昭和43年 7月 職業補導所の指定を受ける (社会保険庁)
昭和46年 1月 小型船舶操縦士第二種養成施設の指定を受ける (運輸大臣)
昭和47年 1月 小型船舶操縦士第一種養成施設の指定を受ける (運輸大臣)
昭和49年12月 四級小型船舶操縦士第一種養成施設の指定を受ける (運輸大臣)
昭和58年10月  海技士免許講習指定施設の指定を受ける (運輸大臣)
昭和62年 4月  海技免状更新講習機関の指定を受ける (運輸大臣)
昭和63年 2月  海技免状失効再交付講習施設の指定を受ける (運輸大臣)
平成 2年 4月  マリンリゾート専門学院を開校
平成 3年 3月  マリンリゾートアカデミーに改称、各種学校の認可を受ける (県知事)
平成 9年 3月  専門学校マリンリゾートアカデミーの許可を受ける (県知事)
平成 9年 1月  広島市南区元宇品町41番18号に移転
平成 9年11月  専門士の称号付与の認定を受ける (文部大臣)
平成12年 3月  危険物等取扱責任者資格更新講習の実施機関となる (国土交通大臣)
平成14年 3月  専門学校マリンリゾートアカデミー休校報告 (県知事)
平成15年 5月  遊漁船業務主任者講習の実施機関となる (農林水産大臣)
平成15年 6月  小型旅客安全講習の実施機関となる (国土交通大臣)
平成16年 7月  小型教習所の登録を受ける (国土交通大臣)
平成16年 7月  海技免許講習の登録を受ける (国土交通大臣)
平成16年 7月   海技免状更新講習等講習機関の登録を受ける (国土交通大臣)
平成17年 3月  六級海技士(航海)第2種養成講習機関の登録を受ける (国土交通大臣)
平成17年 7月   内航船向BRM訓練開始
平成22年 6月  六級海技士(航海)第1種養成講習機関の登録を受ける (国土交通大臣)
平成24年 3月  公益法人制度改革により社団法人中国船舶職員養成協会解散 (内閣府)
平成24年 4月 一般社団法人移行と同時に一般社団法人広島海技学院に名称変更

組織図

組織図(PDF)

主な事業内容

船舶職員法に基づく、下記の講習を行う。

海技チーム(海技士に関する講習)
海技士試験講習(航海・機関)

約2~3ヶ月の期間、講習を行います。

  • 3級海技士講習
  • 4・5級海技士講習
  • 6級海技士講習
免許講習

海技士のための、各種免許講習

  • 救命講習
  • 消火講習
  • レーダー観測者講習
  • レーダー・ARPAシミュレーター講習
  • 上級航海英語講習
  • 航海英語講習
  • 上級機関英語講習
  • 機関英語講習
  • 小型旅客安全講習
船員再教育訓練講習
  • BRM訓練
  • 安全管理講習(座学)
海上特殊無線技士講習
  • 第1級海上特殊無線技士講習
  • 第2級海上特殊無線技士講習
危険物等取扱責任者資格更新講習
  • 甲種危険物等取扱責任者資格
  • 乙種危険物等取扱責任者資格
電子通信移行講習
  • 2級海技士(通信)講習
  • 3級海技士(通信)講習
小型チーム(小型船舶操縦士に関する講習)
小型船舶操縦士講習
  • 1級小型船舶操縦士講習
  • 2級小型船舶操縦士講習
  • 特殊小型船舶操縦士講習

各講習とも、学科・実技とも国家試験免除。
また、団体には、出張講習も行います。

更新チーム(海技免状等の更新・失効に関する講習)
更新講習(免状は5年毎に更新が必要です)
  • 海技士(各科)海技免状更新講習
  • 小型船舶操縦免許証更新講習
失効再交付講習
  • 海技士(各科)海技免状失効再交付講習
  • 小型船舶操縦免許証失効再交付講習
遊漁船業務主任者講習

平成26年度事業報告

定款・諸規則 26年度貸借対照表